債務整理の相談はお気軽に。

改正貸金業方が完全施行されてから総量規制の影響で、ヤミ金に手を出してしまった人からの相談が増加しているようです。
京都府内の相談窓口ではヤミ金絡みの相談が2倍になり、女性からの相談の増加が目立ってきたといいます。（参照）

貸金業者から借金をできなくなったことで総量規制の対象外であるクレジットカードでの買い物に依存して生活を破綻させる懸念も出てきました。

計画的に利用できていれば多重債務に悩むようなことはありません。安易に借金を重ねず、難しくなったなと感じてきてしまったら、早急に司法書士、弁護士に債務整理の相談をしてみましょう。

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ヤミ金に手を出さないで！解決方法は見つかります！
多重債務の借金返済、債務整理（借金整理）のご相談は
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債務整理という手段への導き。

前回貸金業者の減少加速の件について触れましたが、総量規制導入によってお金を借りる事ができなくなった人がヤミ金に流れるが懸念されています。
実際に、その数字が出てしまいました。

日本貸金業協会に寄せられた債務整理等に関する6月の相談件数は、前月比21.5％増の4531件。「ヤミ金融からの借金を返せない」といったヤミ金融に関する相談は213件で前月比36.5％増だったそうです。

「生活維持のために新たな借入が必要」とみられる人への、債務整理（借金整理）への橋渡しになるような大きなアナウンスがあれば、法によって生活再建への道へ向かう事もできるのに、と残念です。
（参照）

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借金をこれ以上重ねてしまう前に。
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貸金業者の減少加速、の件。

金融庁によると、6月末時点の全国の貸金業者の数は3313社で、前年同月比で40%減少、だそうです。（参照）
これは6月18日に改正貸金業法が完全施行され、収益悪化が避けられないと判断して事業を断念した業者が相次いだため、とみられています。

貸金業者数がピークだった1986年に比べて実に9割以上減りました。
栄枯盛衰と言うかなんというか.... いやはや。
というより、当時のほうがどうかしていたのでしょうね。

いまはデフレで経済が元気ないので、借金の重みが大きい。借金のある人から貯蓄のある人への所得移転が起こってしまっています。
勝ち組負け組じゃないけど、早くこういう格差から脱して、誰もがバランスのとれた生活ができるようになってもらいたいものですね。

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バランスの取れた生活を取り戻すために...
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総量規制導入その後。

6月に改正貸金業法が完全施行されたことを受けて、消費者金融への新たな借入の申し込みが激減しているそうです。
6月の大手4社（アコム、プロミス、アイフル、武富士）への融資申し込みが78,000件強。そのうち実際に貸し出しできたのは23,000件弱。およそ10人のうち7人が断られた計算になります。
借りることができなかった人は銀行の無担保ローンに行ったのでしょうか、他の中小消費者金融へ行ったのでしょうか。そちらのほうが審査は厳しいのじゃないかと察します。
ヤミ金に流れなければよいのですが。
（参照）

消費などへの影響が広がる可能性もあるとの見方もありますが、健全な消費生活に徹することができるわけで、これはこれで良いのではないでしょうか。このことで消費が冷え込むなんてことになったら、今までが相当病んでいたということになりますね。。
どうなのでしょうか。

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信用情報開示、インターネットで対応の件。

オフィシャルサイトにはまだニュースがあがっていませんが、クレジットカードやローンの支払履歴など取引に関する信用情報を扱う CIC（信販会社、クレジット会社が主会員）が、信用情報を本人にインターネット上で開示するサービスを始めるそうです。（参照）
今までは郵送か来社しか受付けていませんでした。

同じように消費者金融業者が主会員となっている日本信用情報機構への信用情報開示手続きは同様郵送か来所（大阪・東京）のみです。
このあたり、多重債務問題に悩む方々のためにも、早いうちにインターネット対応してもらいたいものです。
そうすればもっと借金問題を解決するための行動を起こしやすくなると思えるのですが...

どうでしょうか。

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改正貸金業法完全施行から1ヵ月。

前回、大阪府の「貸金特区」の構想について書きましたが、日本弁護士連合会は「多重債務問題を深刻化させる」と正式に反対表明したそうです。
反対はするものの、それではどうしたらいいかという受け皿についての提案は出ていません。

改正貸金業法が完全施行されて1ヵ月が過ぎましたが、今のところ大きな混乱は無いようで、夏の賞与の割り振りが終わって資金操りに困る人が出始める秋以降が要警戒、という見方が出ています。

多重債務問題を減らすのが目的である改正貸金業法ですが、その効果は実際出ています。しかし昨年秋から自己破産は前年同月比で増える傾向にある、といいます。

問題の表層の部分は解決されたように見えても、深層において根深いものが残り、悪徳金融業者が跋扈する様が見えてきます。そういう業者に頼らざるを得ない、特に専業主婦や零細業者への受け皿なり提案が、早急に明るみに出てきて欲しいところです。

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改正貸金業法の規制緩和？

大阪府が総量規制も含めての改正貸金業法による規制を一部緩和する構造改革特区の設置を政府に提案しました。

改正貸金業法が完全施行されてまだひと月も経っていないわけですが、中小事業者が闇金融業者に流れるのを防ぐため、だそうです。また、個人に返済能力があれば、総量規制を超えた無担保融資ができるようにも構想。

多重債務者の救済体制を充実した上で実施したいとのことですが、いろいろな問題を孕んでいます。
特区に業者が集中し、即日借金を申し込みたい中小企業・個人がなだれ込んでくるのではないでしょうか。

9月を目処に政府は特区設置の可否を判断するということですが、ヤミ金に流れるのを防ぐと同時に、緩和によって多重債務者が増えてしまっては意味がないですね。
難しいところです。

女性の借金の悩みも安心して無料相談から。

女性の多重債務問題が深刻になってきています。
先月の改正貸金業法の完全施行により、今まで総量規制のことを知らなかった債務者が新たな借り入れをできない現実に直面し、泣きながら各市町村の公的機関に電話で相談、というケースが増えてきている、といいます。
生活のためにご主人には内緒で借金を重ねていたけれども、突然新たに借りることができなくなって、もうどうしたらいいかわからない、ということのようです。

借金に依存する生活を完全に振り切るのは困難なこと。一度過払い請求なり債務整理なりで借金問題を解決してきたけれど、また借金に手を付けてしまって... というのは本当によくあるケースです。
でも、相談しないと何も始まりません。今度こそ本気で、やり直しませんか？
過払い、債務整理は大阪の吹田合同司法書士事務所で。女性の方も安心して無料相談から始められます。

改正貸金業法完全施行後。

先週18日から改正貸金業法が完全施行され、総量規制が導入されました。
これにより新たな借り入れができなくなる人が600万人とも700万人ともいわれています。

収入の無い専業主婦（主夫）の借り入れには配偶者の同意書や収入証明書の提出が必要になりましたし、融資ができたとしても夫の収入と合わせて収入の1/3までしか借りられません。

そのため安易にヤミ金に手を出してしまう人が増える懸念もあります。また、当面の現金だけのためにクレジットカードで高価な買い物をし、それを買取り業者に売るというカード現金化の問題もあります。これも高金利の融資と何ら変わりありません。

もともと多重債務問題を減らすための法なのに、こういう問題が増えていくのは本末転倒です。
くれぐれもこういう詐欺まがいの手段に手を染めず、多重債務の問題は司法書士・弁護士など法の専門家に相談して債務整理等での解決への糸口を見つけるべきでしよう。

過払い請求や債務整理など、改正貸金業法は借金を見直す機会です。

過払い請求や債務整理など、改正貸金業法は借金を見直す機会です。

改正貸金業法の完全施行がいよいよ来週に迫りました。
金融庁の調査では2009年12月の時点で1,376万人。そのうち半数の700万人に年収の1/3を超える借入があり、改正法完全施行後は新たな借入ができなくなります。

消費者金融から借り入れを始めてからの利用年数が6、7年、というのが平均的な利用者だそうですが、これくらい経っていれば普通返済は終わって借金自体は実質ゼロというケースが多いようです。
当然それ以上の年数利用していれば、過払い金が戻る可能性が多くなります。もちろん、既に完済している借金も、それくらいの利用年数であれば、過払い金の請求をすることができます（但し、完済してから10年以内）。

法改正の影響を受ける方も、過払い請求を含めいろいろな債務整理（借金整理）の方法があります。
これを機会に一度相談することをお勧めします。