貸金特区構想より、今後の多重債務者への受け皿を。
以前こちらでも取り上げた大阪府の貸金特区構想は、金融庁から「規制緩和の措置は困難」との回答を得ました。法の公平性に反することと、例外的に緩和措置を講じることはその社会的意義を損なうことになるという理由に因るようです。(参照)
大阪府の負債は4兆円弱とも5兆円超ともいわれていますが、貸金特区構想を実現させることで府内の商業を活性化させ失業率を減らし、この負債をこれ以上増やす事がなければ、の目論みがあったのかもしれません。
そういうことだったら残念な部分もありますが、6月の改正貸金業法の完全施行によって多重債務問題が確実に減っている事を考えれば貸金特区構想が退けられるのも当然かもしれません。
ただ橋下知事の言うように借金したい人が借りられずヤミ金に流れてしまう懸念がありますので、借金返済ができない、あるいは返済できていても必要な際に新たな借金をする事ができない人のための受け皿の体制を早々に作り上げて、それが誰にでもわかるようにアナウンスしてもらいたいものです。
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借金をこれ以上重ねてしまう前に。
また、過去に完済した借金の見直しも。
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大阪の吹田合同司法書士事務所までお気軽にどうぞ。
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