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2010年11月13日 (土)

改正貸金業法施行後のアンケートから。

改正貸金業法についての携帯電話でのアンケート(2000人対象)で、3割弱が現在の借入総額が年収の3分の1を超えていると回答されたそうです。(参照

改正貸金業法完全施行による影響として、借りられなくなってヤミ金に流れる人が増えると答えた人が8割を超えました。二次的な影響として消費者金融等の破綻が増加する、過払い金返還額がカットされる、などの問題にも高い回答が寄せられていたようです。

実際のところ、主に消費者を守るための方策だったはずですが、先日の武富士の経営破綻といい、アコムの決算予想の大幅な方向修正といい、さらにはそういう現状により過払い金返還が困難になる一方といい、総量規制によって借りられなくなる人の問題よりも、いわば二次的な問題の方が頻出してきました。

法律の施行前からそのあたりを見越してマネジメントしてきた貸金業者は乗り切れるのかも知れませんがここまで大手の危機が報道されると、程度の差はあれ借金するということを利用しながら乗り切ってきている一般消費者には怖いものがありますね...

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