改正貸金業法

2010年12月15日 (水)

消費者金融大手の本格監視へ。

金融庁が消費者金融大手やクレジットカード会社大手を対象に経営動向への本格監視に着手したそうです。

これはもちろん過払い金の返還が業者側の財政を圧迫している上に、改正貸金業法で融資の絞り込みを余儀なくされ、経営悪化している業者が急増したことをふまえてのことでしょう。

今更、の感は拭えませんが、消費者にとって不利な状況になる可能性が少しでも減るのであれば、と思います。

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過払い金の返還請求は貸金業者の体力があるうちに。
過払い金請求、債務整理(借金整理)のご相談は
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2010年11月19日 (金)

借金問題の行方。

6月の改正貸金業法完全施行直後は、消費者金融等からの借り入れ利用者の、総量規制の認知度は半数に満たなかったのですが、10月の大手消費者金融の調査によれば、8割に認知されてきたそうです。(参照

借り入れ総額は収入の1/3まで、という総量規制ですが、それでは借りれるためにはどうしたらいいのか、という具体的な質問も増えてきたといいます。
それならばまだいいのですが、当初の懸念通り、借りることができないからとヤミ金手を出したり、クレジットカードによるショッピング枠の現金化をしたり、という問題が出てきたようです。

長い間借り入れを続けているのであれば、過去の不当な金利を正当な金利に基づいて計算し直し、払い過ぎていた借金の一部を取り戻すことができます。
場合によってはそれを充当して借金を完済できたり(債務整理)、既に完済していたなら過払い金として取り戻すことができるのです。

借金問題でお悩みの方はひとりで考え込まず、吹田合同司法書士事務所までお気軽に相談くださいませ。

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借金をこれ以上重ねてしまわないで。
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2010年11月13日 (土)

改正貸金業法施行後のアンケートから。

改正貸金業法についての携帯電話でのアンケート(2000人対象)で、3割弱が現在の借入総額が年収の3分の1を超えていると回答されたそうです。(参照

改正貸金業法完全施行による影響として、借りられなくなってヤミ金に流れる人が増えると答えた人が8割を超えました。二次的な影響として消費者金融等の破綻が増加する、過払い金返還額がカットされる、などの問題にも高い回答が寄せられていたようです。

実際のところ、主に消費者を守るための方策だったはずですが、先日の武富士の経営破綻といい、アコムの決算予想の大幅な方向修正といい、さらにはそういう現状により過払い金返還が困難になる一方といい、総量規制によって借りられなくなる人の問題よりも、いわば二次的な問題の方が頻出してきました。

法律の施行前からそのあたりを見越してマネジメントしてきた貸金業者は乗り切れるのかも知れませんがここまで大手の危機が報道されると、程度の差はあれ借金するということを利用しながら乗り切ってきている一般消費者には怖いものがありますね...

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2010年8月31日 (火)

債務整理の相談はお気軽に。

改正貸金業方が完全施行されてから総量規制の影響で、ヤミ金に手を出してしまった人からの相談が増加しているようです。
京都府内の相談窓口ではヤミ金絡みの相談が2倍になり、女性からの相談の増加が目立ってきたといいます。(参照

貸金業者から借金をできなくなったことで総量規制の対象外であるクレジットカードでの買い物に依存して生活を破綻させる懸念も出てきました。

計画的に利用できていれば多重債務に悩むようなことはありません。安易に借金を重ねず、難しくなったなと感じてきてしまったら、早急に司法書士、弁護士に債務整理の相談をしてみましょう。

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2010年8月11日 (水)

総量規制導入その後。

6月に改正貸金業法が完全施行されたことを受けて、消費者金融への新たな借入の申し込みが激減しているそうです。
6月の大手4社(アコム、プロミス、アイフル、武富士)への融資申し込みが78,000件強。そのうち実際に貸し出しできたのは23,000件弱。およそ10人のうち7人が断られた計算になります。
借りることができなかった人は銀行の無担保ローンに行ったのでしょうか、他の中小消費者金融へ行ったのでしょうか。そちらのほうが審査は厳しいのじゃないかと察します。
ヤミ金に流れなければよいのですが。
参照

消費などへの影響が広がる可能性もあるとの見方もありますが、健全な消費生活に徹することができるわけで、これはこれで良いのではないでしょうか。このことで消費が冷え込むなんてことになったら、今までが相当病んでいたということになりますね。。
どうなのでしょうか。

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2010年7月21日 (水)

改正貸金業法完全施行から1ヵ月。

前回、大阪府の「貸金特区」の構想について書きましたが、日本弁護士連合会は「多重債務問題を深刻化させる」と正式に反対表明したそうです。
反対はするものの、それではどうしたらいいかという受け皿についての提案は出ていません。

改正貸金業法が完全施行されて1ヵ月が過ぎましたが、今のところ大きな混乱は無いようで、夏の賞与の割り振りが終わって資金操りに困る人が出始める秋以降が要警戒、という見方が出ています。

多重債務問題を減らすのが目的である改正貸金業法ですが、その効果は実際出ています。しかし昨年秋から自己破産は前年同月比で増える傾向にある、といいます。

問題の表層の部分は解決されたように見えても、深層において根深いものが残り、悪徳金融業者が跋扈する様が見えてきます。そういう業者に頼らざるを得ない、特に専業主婦や零細業者への受け皿なり提案が、早急に明るみに出てきて欲しいところです。

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