借金問題の解決は、まず司法書士に無料相談から。

大手消費者金融のレイクが、10月1日から新生フィナンシャルの下を離れ、新生銀行傘下となりました。
改正貸金業法の下でやっていたのが、銀行業法下での事業展開となることを意味しています。

これによりレイクは総量規制により利用者に追加貸付を禁止する、ということがなくなりました。法律上、追加の借金が可能になったのです。
他、収入のない専業主婦に対する貸付規制もなくなります。
（参照）

ただ、レイク側は、リスクの高い顧客層はターゲットにせず、改正貸金業法は尊重する、と話しています。

多重債務に困っている人が融通の効くようになるに越したことはないですが、さらに銀行業法まで見直しになるなんてことにならなければいいですね。

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借金をこれ以上重ねてしまう前に。
また、過去に完済した借金の見直しも、ぜひこの機会に。
過払い金請求、債務整理（借金整理）のご相談は
大阪の吹田合同司法書士事務所までお気軽にどうぞ。
www.yamikin110.jp
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多重債務者が狙われる。

先月末に新しいヤミ金の手口として、正規の貸金業者を装って暴利をむさぼっていた事件がありました。

融資を希望する顧客から法定範囲内の金利での融資を一旦断りながらも個人情報を聞き出した上で、個人名の携帯で最大45倍の利息で融資を持ちかけていた、ということです。
実際380人がこれを利用していた、というのですから、多重債務のために新規に借りられずやっと見つけた先がヤミ金だったというケースはもちろん、今年の総量規制の影響で借りられなくなってここに行き着いた、というケースもあったのかもしれません。
借金問題で苦しんでいる人の弱みにつけこんだ悪質な犯罪です。

多重債務にお悩みの方は、新たな借金先を探すより、債務整理（借金整理）をして、新たな出発を目指しませんか。
任意整理、個人再生、自己破産等、状況によって、いくつかの債務整理方法があります。場合によっては過払いが発生して、それまでの借金がすべてなくなる、ということもあります。
借金問題の無料相談から解決サポートは、お気軽に吹田合同司法書士事務所までご相談ください。

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借金をこれ以上重ねてしまう前に。
債務整理で新たなスタートを応援します。
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借金問題の行方。

6月の改正貸金業法完全施行直後は、消費者金融等からの借り入れ利用者の、総量規制の認知度は半数に満たなかったのですが、10月の大手消費者金融の調査によれば、8割に認知されてきたそうです。（参照）

借り入れ総額は収入の1/3まで、という総量規制ですが、それでは借りれるためにはどうしたらいいのか、という具体的な質問も増えてきたといいます。
それならばまだいいのですが、当初の懸念通り、借りることができないからとヤミ金手を出したり、クレジットカードによるショッピング枠の現金化をしたり、という問題が出てきたようです。

長い間借り入れを続けているのであれば、過去の不当な金利を正当な金利に基づいて計算し直し、払い過ぎていた借金の一部を取り戻すことができます。
場合によってはそれを充当して借金を完済できたり（債務整理）、既に完済していたなら過払い金として取り戻すことができるのです。

借金問題でお悩みの方はひとりで考え込まず、吹田合同司法書士事務所までお気軽に相談くださいませ。

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借金をこれ以上重ねてしまわないで。
多重債務の借金返済、債務整理（借金整理）のご相談は
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潜在的な、過払い請求の権利者。

アコムが決算予想を大幅に下方修正してきました。過払い金の返還に備えた引当金を積み増すため、262億の黒字から509億の赤字になる見込みだと発表。（参照）
実際のところ、減少傾向にあった過払い返還請求ですが、不確実性が高まったと指摘しています。

これは過去に長い期間消費者金融からの借入があり、当然相当金額の過払い金が発生しているにもかかわらず、完済しているから良しとしているーーそういう潜在的な過払い返還請求の権利者が増えきている、ということなのでしょうか。

そうでなくても、過払い請求の権利があるにもかかわらず、また、そのことをわかっていても、借りたものは返さなければいけないと、ずっと返済を続けていらっしゃる方もいます。この場合は、過去にさかのぼって正当な金利に基づいて引き直し計算をすれば、過払い金が発生していて大幅に借金が減額される可能性のある、任意整理などの債務整理ができる可能性が非常に高いというケースになります。

一度、見直してみませんか？
自分の場合どうなのか、分からないという方も、お気軽にご相談ください。

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過払い金の返還請求は貸金業者の体力があるうちに。
過払い金請求、債務整理（借金整理）のご相談は
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貸金特区構想より、今後の多重債務者への受け皿を。

以前こちらでも取り上げた大阪府の貸金特区構想は、金融庁から「規制緩和の措置は困難」との回答を得ました。法の公平性に反することと、例外的に緩和措置を講じることはその社会的意義を損なうことになるという理由に因るようです。（参照）

大阪府の負債は4兆円弱とも5兆円超ともいわれていますが、貸金特区構想を実現させることで府内の商業を活性化させ失業率を減らし、この負債をこれ以上増やす事がなければ、の目論みがあったのかもしれません。
そういうことだったら残念な部分もありますが、6月の改正貸金業法の完全施行によって多重債務問題が確実に減っている事を考えれば貸金特区構想が退けられるのも当然かもしれません。
ただ橋下知事の言うように借金したい人が借りられずヤミ金に流れてしまう懸念がありますので、借金返済ができない、あるいは返済できていても必要な際に新たな借金をする事ができない人のための受け皿の体制を早々に作り上げて、それが誰にでもわかるようにアナウンスしてもらいたいものです。

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借金をこれ以上重ねてしまう前に。
また、過去に完済した借金の見直しも。
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過払い金請求、借金整理のご相談はいつでも、お気軽に。

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前々回、総量規制導入の影響でヤミ金に関する相談が増えたというニュースについて書きましたが、ヤミ金自体の被害額は激減しているようです。
今年上半期に高金利や無登録、恐喝等ヤミ金融に関して摘発した事件の被害者は昨年同期から38.2%減少。被害総額は53.1%減少しています。（参照）
取り締まりはもちろんですが、貸金業者に対する過払い金返還請求の広がり等が背景にあると見られています。

改正貸金業法の完全施行によりこれからさらに過払い請求が増えていく事はなくなりましたが、過去の借金による過払い金が埋もれたままの状態になっている人はまだ相当数いると言われています。
当時の（借金の）取引明細等が既になくなっていても、過払い請求手続きは可能です。長い間借金返済を続けている方も、もしかしたら過払い状態、あるいは完済状態になっているかもしれません。

過払い請求や一部の債務整理（借金整理）手続きは、一度司法書士や弁護士にご相談し、委任いただければ、貸金業者と交渉するのは司法書士・弁護士です。
取引の履歴も業者にきちんと開示してもらうことになります。
依頼者に面倒な手続き等が降りかかってくることはありません。

借金返済の悩み、気にはなっているけど踏み切れないでいる過払い金請求のことなど、いつでもお気軽にご相談ください。

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債務肥満児を救うネットサービス？

アメリカでのネットサービスなのですが、興味深い記事だったので紹介します。

アメリカではクレジット債務から自己破産に至る人が多いというのはよく聞きます。そういう人を救うために、ネット上で、
保有するカードの種類は？
クレジット債務がどれだけあるか
預金残高はどれほどあるか
一般家計の義務的支払の額はどれほどか
などの情報を入れて、返済計画をたててもらい、支払が近づくとお知らせメールを送ってもらうというサービスです。
（参照1）（参照2）

家計に未だ余裕はあるのだけど支払が立て込んで来てちょっと心配、という人向けでしょうか。取り立てに遭うほどだったら債務整理を考えなければいけませんものね。

このサービスが狙うのは、債務をコントロールできるための具体的で手取り足取りの指導をウェブから提供する事、としています。
本当に真剣に自分の債務と向き合っている人には有益なサービスかもしれません。

消費者金融の広告の謳い文句に「計画的なご利用を」といった類いのものがありますが、それを一対一で（チャットや電話も！）指導する、というのはいいですね。

債務整理の相談はお気軽に。

改正貸金業方が完全施行されてから総量規制の影響で、ヤミ金に手を出してしまった人からの相談が増加しているようです。
京都府内の相談窓口ではヤミ金絡みの相談が2倍になり、女性からの相談の増加が目立ってきたといいます。（参照）

貸金業者から借金をできなくなったことで総量規制の対象外であるクレジットカードでの買い物に依存して生活を破綻させる懸念も出てきました。

計画的に利用できていれば多重債務に悩むようなことはありません。安易に借金を重ねず、難しくなったなと感じてきてしまったら、早急に司法書士、弁護士に債務整理の相談をしてみましょう。

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ヤミ金に手を出さないで！解決方法は見つかります！
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債務整理という手段への導き。

前回貸金業者の減少加速の件について触れましたが、総量規制導入によってお金を借りる事ができなくなった人がヤミ金に流れるが懸念されています。
実際に、その数字が出てしまいました。

日本貸金業協会に寄せられた債務整理等に関する6月の相談件数は、前月比21.5％増の4531件。「ヤミ金融からの借金を返せない」といったヤミ金融に関する相談は213件で前月比36.5％増だったそうです。

「生活維持のために新たな借入が必要」とみられる人への、債務整理（借金整理）への橋渡しになるような大きなアナウンスがあれば、法によって生活再建への道へ向かう事もできるのに、と残念です。
（参照）

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改正貸金業法完全施行から1ヵ月。

前回、大阪府の「貸金特区」の構想について書きましたが、日本弁護士連合会は「多重債務問題を深刻化させる」と正式に反対表明したそうです。
反対はするものの、それではどうしたらいいかという受け皿についての提案は出ていません。

改正貸金業法が完全施行されて1ヵ月が過ぎましたが、今のところ大きな混乱は無いようで、夏の賞与の割り振りが終わって資金操りに困る人が出始める秋以降が要警戒、という見方が出ています。

多重債務問題を減らすのが目的である改正貸金業法ですが、その効果は実際出ています。しかし昨年秋から自己破産は前年同月比で増える傾向にある、といいます。

問題の表層の部分は解決されたように見えても、深層において根深いものが残り、悪徳金融業者が跋扈する様が見えてきます。そういう業者に頼らざるを得ない、特に専業主婦や零細業者への受け皿なり提案が、早急に明るみに出てきて欲しいところです。

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