被災地で、消費者金融、無利息・無担保の融資。

消費者金融大手のアイフルが、東日本大震災の被災者向けに無利息・無担保の融資を始めたそうです。
同社を利用するのが初めて、また、総量規制にかからない顧客が対象となるようですが、すぐに仕事を再開できるめどが立たたない、家を失ってローンだけが残ってしまった、あるいは義援金がなかなか分配されない、そういう中でこんな金融サービスはほんとに助かりますね。(参照)

ただ当然、今後の一定の収入がはっきり見込めていないと厳しいでしょうから、そのへんも汲んだ行政あるいは国からの具体的な援助が本当に早急に出て欲しいものです。

大手への過払い請求件数が高止まり。

消費者金融大手のアコム、プロミス、アイフルへの過払い請求件数が高止まりしたと報道されています。（参照）

3月は3社合計で4万件台になったようで過去最高だった2月に次いで高い件数（4万件台なかば）になりました。2月に武富士の件があったのでこれだけの件数になりましたが、そのアナウンスがまだ届いていなかった方はやはりいらっしゃる、とは見られます。

○年前に数件の消費者金融へ完済した借金があるのだけど、過払い請求できるだろうか、を始めとした、過払い金請求に関する問い合わせの数は、2月、3月に比べれば落ち着いてきましたけど、変わらず相当数にのぼります。

借金に関するどんな些細なことでも、なるべく早く、お気軽にご相談くださいませ。

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過去に完済した借金も過払い金が発生している可能性が高いです。
過払い金請求のご相談をお急ぎください。
大阪の吹田合同司法書士事務所までお気軽にどうぞ。
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消費者金融大手の本格監視へ。

金融庁が消費者金融大手やクレジットカード会社大手を対象に経営動向への本格監視に着手したそうです。

これはもちろん過払い金の返還が業者側の財政を圧迫している上に、改正貸金業法で融資の絞り込みを余儀なくされ、経営悪化している業者が急増したことをふまえてのことでしょう。

今更、の感は拭えませんが、消費者にとって不利な状況になる可能性が少しでも減るのであれば、と思います。

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過払い金の返還請求は貸金業者の体力があるうちに。
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改正貸金業法施行後のアンケートから。

改正貸金業法についての携帯電話でのアンケート（2000人対象）で、3割弱が現在の借入総額が年収の3分の1を超えていると回答されたそうです。（参照）

改正貸金業法完全施行による影響として、借りられなくなってヤミ金に流れる人が増えると答えた人が8割を超えました。二次的な影響として消費者金融等の破綻が増加する、過払い金返還額がカットされる、などの問題にも高い回答が寄せられていたようです。

実際のところ、主に消費者を守るための方策だったはずですが、先日の武富士の経営破綻といい、アコムの決算予想の大幅な方向修正といい、さらにはそういう現状により過払い金返還が困難になる一方といい、総量規制によって借りられなくなる人の問題よりも、いわば二次的な問題の方が頻出してきました。

法律の施行前からそのあたりを見越してマネジメントしてきた貸金業者は乗り切れるのかも知れませんがここまで大手の危機が報道されると、程度の差はあれ借金するということを利用しながら乗り切ってきている一般消費者には怖いものがありますね...

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栄枯盛衰。

先日消費者金融大手の武富士が会社更生法適用を申請したというニュースがありました。
当然、過払い金支払いや返還訴訟がストップしてしまいます。借金が残っている利用者には改めて利息制限法で計算し直した額を請求。更正法が適用されれば、11月中旬までに更生手続きが始まり、すでに過払い金返還請求を行った人に対しては、武富士側から返還額を連絡する予定、だとのこと。（参照）

8月末時点での全国の貸金業者数は2,948社。ピーク時には47,500社あったといいます。
これから先もほんとにどうなるかわかりません。過払い請求や債務整理を考えておられる方は、貸金業者の体力があるうちに、早めにご相談くださいませ。

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